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県内で活躍している先輩たちの100種以上の職業を紹介
職業紹介
ビジネス・金融・法律系
税理士
藤原税理士事務所
藤原 亮さん
税に関するサポート役
日本では、法人個人問わず、納税の義務があります。その税についてお仕事をしているのが税理士になります。税金の法律は複雑なので、税理士は税金に関するプロフェッショナルとして企業や人をサポートするのがおおまかなお仕事です。
【夢を叶えた人にインタビュー】
税理士ってどんな仕事？
税理士は企業の home doctor です。病院に行くと主治医が体の悪いところを治してくれるように、会社に対して悪いところ・良いところを分析します。会社の収支分析、経理環境の改善アドバイスなど、社長さんの身近なビジネスパートナーとして働きます。
いろいろな分野がありますが、私は税務・会計に関することをアドバイスしています。日々の収支実績や納税予測などを専用のソフトを使って数字化します。
オフィスの様子
指導している様子
デスクワークの様子
県内業界の現状
県内に税理士は、約400人いて、そのうち開業しているのは300人くらいです。税務署の職務経験がある一定の年数以上あると試験を受けずに税理士の資格を得ることができる場合もあるので、税理士の平均年齢は60歳くらいです。
こんな人にオススメ！
人と話すのが好きな人。数字を見るのが好きな人。わかりやすく説明ができる人。
給与・休日・待遇
未経験の場合 15万円前後
土日、祝祭日、年末年始、年休
働いている企業の規定に則する
追加情報
税理士は資格を取るのが大変難しい職業です。税理士事務所のスタッフ（無資格）としてキャリアを積む中で、資格が取れれば独立開業が可能です。しかし、独立した後もコミュニケーション能力がないと成功するのは困難です。
ビジネス・金融・法律系
税理士
藤原税理士事務所
藤原 亮さん
この職業になるには？
会計２つ、税法３つの計５つのテストに合格しなければなりません。このテストは１つづつの受験が可能ですが、試験は年に一度しかありません。この５つの科目の取得と２年以上の勤務経験が必要です。大学院法学関係の修士をでていると税法のうち２科目の受験が免除されます。大学院の会計関係の修士を取得していると会計の１科目が免除されます。
また、国税従事者における免除10年又は15年以上税務署に勤務した国税従事者は、税法に属する科目が免除されます。
23年又は28年以上税務署に勤務し、指定研修を修了した国税従事者は、会計学に属する科目が免除されます。
必要な資格や免許
■ 税理士
